人権に関する基本的な考え方（人権方針）

人権に関する基本的な考え方

チェンジグループは、ステークホルダーの期待に応え社会的責任を積極的に果たしていく企業として、人権を尊重しさまざまな人権課題に対して積極的に取り組んでいくことが重要な社会的使命の一つであると考えております。当社グループは、「国際人権章典（世界人権宣言と国際人権規約（社会権規約・自由権規約））」、及び国際労働機関（ILO）の「労働における基本的原則」「中核的労働基準（4分野・8条約）」、並びに「国連グローバル・コンパクトの人権・労働基準・環境・腐敗防止に関する10原則」に規定されている内容を最低限に守るべきものと理解しており、この認識を社内外に対してより明確に表明するべく「人権の尊重に関する基本的方針」を定めております。当社グループは、事業活動における人権への負の影響を回避する責務を果たすために国連「ビジネスと人権に関する指導原則」に則り、引き続き従業員に対する人権教育・啓発活動等の取り組みを続けるとともに、事業活動におけるバリューチェーンに含まれるすべてのステークホルダーと手を携え、さまざまな人権問題の解決に向けて取り組んでまいります。

人権の尊重に関する基本方針

人権尊重の原則
私たちは、国際人権章典（世界人権宣言と国際人権規約（社会権規約・自由権規約））、労働における基本的原則及び権利に関するILO宣言、国連グローバル・コンパクト、ビジネスと人権に関する指導原則等の国際規範を支持し、自らが直接、間接的にも、差別や人権侵害に関与しないと共に、取引先、ビジネスパートナーなどに対しても人権への負の影響を防止または軽減するよう努めます。
差別の排除
私たちは、人種、皮膚の色、性、宗教、政治的見解、国民的出身又は社会的出身に基いて行われるすべての差別、除外又は優先に加え、国籍、民族、言語、年齢、身分、雇用形態、思想信条、価値観、ライフスタイル、容姿、健康、身体・知的機能のハンデキャップ、性的指向・性自認、妊娠の有無、配偶者の有無などを理由にした差別、除外又は優先を行いません。
法令遵守
私たちは、事業活動を行うすべての国・地域における人権尊重に関する法令等を遵守します。
人権デューデリジェンス
私たちは、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」の人権デューデリジェンスの考え方に基づき、企業活動・事業活動に伴う人権への負の影響を特定し、それらを防止または軽減するための活動を継続的に実施します。
救済
私たちは、私たちが人権への負の影響を引き起こした、または関与したことが明らかになった場合は、適切な手段により迅速にその救済に努めます。
教育
私たちは、従業員が本方針を理解し、日々の企業活動・事業活動において本方針が確実に定着するよう、継続的に教育研修・啓発活動を実施します。
情報開示
私たちは、人権尊重への取り組みについて、ウェブサイトをはじめさまざまなコミュニケーション手段で情報開示を行います。

株式会社チェンジホールディングス　取締役会

児童労働防止

私たちは、いかなる場合においても、雇用または就業を認める最低年齢未満の児童を雇用せず、児童が義務教育を受ける権利を妨げたり、児童の発達を損なうような就労をさせません。私たちは、Unicefが国連グローバル・コンパクト、セーブ・ザ・チルドレンとともに策定した「子どもの権利とビジネス原則」を支持します。

強制労働防止

私たちは、いかなる場合においても、強制労働（何らかの罰則の脅しのもとに人に要求されその人が自発的に行っていない労働）、債務労働（借金等の返済のために離職の自由が制限される労働）、人身売買、囚人労働（著しく劣悪な環境下または監禁における非人道的な労働）等あらゆる形態の強制労働を認めません。当社グループでは、すべての従業員を本人の自由意思において雇用します。

差別禁止

私たちは、人種、皮膚の色、性、宗教、政治的見解、国民的出身又は社会的出身に基いて行われるすべての差別、除外又は優先に加え、国籍、民族、言語、年齢、身分、雇用形態、思想信条、価値観、ライフスタイル、容姿、健康、身体・知的機能のハンデキャップ、性的指向・性自認、妊娠の有無、配偶者の有無などを理由にした差別、除外又は優先を行いません。また、当社グループでは、従業員の採用、評価、報酬・昇進等の処遇決定おける差別をなくし、機会均等と処遇における公平の実現に努めております。

結社の自由／団体交渉権

当社グループは、労働者が職業上の利益の促進と擁護のために自発的に組織を設立しこれに参加する権利（結社の自由）、及び労働者が自らの労働条件や労働環境について使用者と話し合い交渉する権利（団体交渉権）が、労働者の基本的権利であると認識しております。当社グループは、事業活動を行うすべての国・地域における法令等を遵守するとともに、日頃より労使間の対話を大切にしております。

過剰労働時間削減

当社グループは、当社グループ最大の資産が「人」であると認識し、すべての従業員が個人・家庭生活及び仕事の面で精神的・健康的・経済的に豊かでバランスの取れた状態を保ち安心して働ける環境づくりに努めるとともに、過度な長時間労働の削減を含めた過重労働の防止、従業員の疫病リスク低減と健康維持・向上の実現に努めております。

●法令遵守

労働基準法に基づき、従業員代表と「時間外勤務および休日勤務に関する協定（36協定）」を締結しております。
労働安全衛生法に基づき、衛生委員会を定期的に開催しています。
その他労働時間や休憩時間、休暇、健康管理、安全衛生管理等労働に関する法令等の遵守に努めております。

●労働時間管理

従業員に対して、正確な出退勤の時刻を記録する必要性を伝えるべく勤怠ルールに関するE-Learningを実施しております。
従業員に対して、自身の労働時間をいつでも確認できる環境を整えるとともに、長時間労働による健康障害発生について継続的に周知しております。
従業員の労働時間（緊急時、非常時を除く）が法令等で定められた上限を超えないよう、各部門の管理職者が従業員の労働時間を毎月管理しております。

●長時間労働防止

産業医を委員とする衛生委員会を定期的に開催し、従業員の平均残業時間の推移をレビューしております。
一定の残業時間を超えて長時間労働を行っている従業員がいる場合には、本人と上司に対して業務状況についての報告を求めております。
長時間労働を慢性的に行っている従業員がいる場合には、人事部門が本人と上司に対して状況をヒアリングし適切な改善指導を実施しております。

●健康診断、ストレスチェック

従業員が健康診断を受診するにあたっては通院の時間を含めてこれを業務時間と認め、受診率100％を目指しております。
従業員に対して、自身のストレスの状態を知ることでストレスをためすぎないように対処できるようにするためにストレスチェックを実施しています。

最低賃金や生活賃金

当社グループは、すべての従業員が生存に関する基本的要求を満たすだけでなく、その残りを自身の生活を豊かにするべく本人の自由な意思で消費することができる程度の賃金（生活賃金）を受け取る権利を有していると考えております。故に、当社グループは、すべての従業員に少なくとも法定最低賃金を支払い労働関連法令等に違反する不当な賃金減額を行わないとともに、生活賃金以上の賃金支払いに努めております。また、賃金は全額現金で支給し、ジェンダー間で一切の差別のない報酬体系を採用しております。

現地雇用・現地調達

当社グループは、事業を行う国・地域の持続的な発展に貢献することを重要なの社会的使命の一つであると認識しており、国・地域の持続的な発展に貢献するにあたり現地雇用や現地調達が重要な役割を果たすという考え方に賛同しております。当社グループは、この認識のもと今後も事業地域周辺からの従業員雇用を通じた人材育成や、物品・サービスの調達を通じた地域社会及び地域経済の成長に貢献に努めてまいります。

表現の自由

当社グループは、ステークホルダーが自由に意見を形成し、その意見を自由に表明・表現することを重要な人権と認識し、その権利を尊重します。

データのプライバシー

当社グループは、顧客及び取引先をはじめとするすべてステークホルダーのプライバシーを保護することが重要な責務の一つであると認識しております。もし仮に、情報漏洩等の情報に関する事件事故を発生させてしまった場合には、多くに皆様に多大なご迷惑をおかけするだけでなく、当社グループの信用やブランド価値を著しく毀損するとともに当社グループの経営成績に甚大な影響を与えかねないと認識しております。このようなことを起こさないために、当社グループでは、グループ各社ごとにデータセキュリティ、データプライバシーに関するリスクを包括的に取り扱う組織または部署を設置し、情報セキュリティ及び個人情報保護体制の継続的な維持向上に努めております。

人権啓発研修

人権方針に関する社員教育について

当社グループでは、従業員が「人権の尊重に関する基本方針」を理解し、日々の企業活動・事業活動において本方針を確実に実践できるよう、全てのグループ会社従業員を対象にした教育研修（＝「人権研修」）を実施しております。「人権研修」では、①あらゆる種類の差別の排除すること、②人権尊重に関する法令等の遵守すること、③企業活動・事業活動に伴う人権への負の影響を防止または軽減すること、④内部通報窓口を設置の役割・利用方法を理解すること等を目的に、当社グループの方針及びグループ各社での推進体制を可能な限り分かりやすく丁寧に説明しております。また、いじめやハラスメントに関して、当社グループでは、人権尊重・法令遵守の観点だけに留まらず、多様化するお客様ニーズにお応えし続けるためには、社員一人ひとりの個性や価値観を尊重しあう組織風土を維持・促進していくことが必要不可欠であり、しいてはこれが当社グループの企業競争力を維持・向上に繋がっていくという観点を交え、全社会議等を積極的に活用し、「いじめやハラスメントを許さない」という強いメッセージを経営者自ら発信・伝達しております。

いじめまたはハラスメントの報告や事案取扱いに関するマネージャー研修の実施

当社グループでは、当社グループの人権の尊重及びコンプライアンスに関する具体的な行動規範を示した「人権の尊重に関する基本方針」及びグループ各社の「コンプライアンス規程」の周知をはじめ、各種研修会、E-Learning等による教育研修プログラムを通じた継続的な教育・啓発活動を実践しております。いじめやハラスメントに関しては、上述のとおり「いじめやハラスメントを許さない」という会社のメッセージを発信・伝達するとともに、年間を通した社内トレーニング（職種/階層/在籍期間別）等にて、当社グループ各社におけるハラスメントの現状、具体的事案の取り扱い、通報の秘密厳守、通報者の不利益となる取り扱いの禁止の徹底等を内容とするに関する管理職研修を実施し、働きやすい職場環境の形成に努めております。

全世界の従業員に対するコミュニケーションの発信（従業員向けに共有研修）の実施

当社グループでは、全てのグループ会社従業員を対象にした教育研修（＝「人権研修」）を実施する他、グループ各社での全社会議等を積極的に活用し、経営者自らが直接に、「差別の排除」、「人権に関する法令遵守の重要性」等に関するTOPメッセージを継続的に発信しております。また、「人権の尊重に関する基本方針」を社内のイントラネットに掲出し、従業員がいつでもこれを閲覧・確認することができる状態にしております。

人権の尊重

人権に関する基本的な考え方（人権方針）