Society

従業員とともに

ダイバーシティ&インクルージョン

ダイバーシティ&インクルージョンへの基本的な考え方

当社グループは、当社グループの価値を創出する最も重要な源泉は「人」であり、事業成長における最重要の経営資源は「人材」であると認識しております。当社にとって「ダイバーシティ&インクルージョン」とは、社員一人ひとりが互いの個性や価値観を尊重し合い、その力を最大限に活かせる組織風土を維持・促進するだけでなく、組織全体のパフォーマンスを向上させてミッションの実現を目指す企業活動・事業活動のそのものであると考えております。この認識のもと、当社グループは今後も「ダイバーシティ&インクルージョン」を積極的に推進することで、全てのステークホルダーが共に活躍できる社会の実現に貢献してまいります。

具体的な取組み

性別(ジェンダーフリー)

当社グループは、すべての従業員がジェンダー(性別)にかかわらず、個人の生活やライフステージにおけるさまざまなニーズに合った多様な働き方を選択でき、その結果としてそれぞれの個性や才能を発揮しつつ、モチベーションを高く働き続けることができる社内環境の整備に取り組んでおります。具体的には、出産・育児・介護などライフイベントに伴う様々な環境の変化に対しても、プライベートと仕事を両立できるよう男女問わず利用できる各種制度の拡充に努めております。また、特に、女性の働き方に関しては、ライフステージにより働き方に制限が生じやすくという特性を十分に理解したうえで、人生の一大事に対しても会社として柔軟な制度を用意していることは社員にとって大きな安心に繋がると考え、その能力を最大限に発揮できるよう各種支援策を継続的に強化しております。

出産・育児・介護制度の概要

当社グループの出産・育児・介護制度の概要は、以下のとおりでございます。

対象制度・支援
多様な働き方・テレワーク勤務
・時差出勤
・1時間単位での有給取得(最大40時間)
育児、子育て・産前産後休業
・育児休業制度(パパ・ママ育休プラス)
・育児休業延長制度
・育児短時間勤務制度
・育児のための時間外労働・深夜業の免除/制限
・子の看護休暇制度
介護・介護休業制度
・介護短時間勤務制度
・介護休暇制度

制度の利用状況等

当社グループの管理職に占める女性社員の比率、及び出産・育児・介護制度の利用状況の概要は、以下のとおりでございます。

項目人数
2021年2022年2023年
管理職に占める女性比率管理職者数男性70100146
女性132130
合計83121176
管理職に占める女性比率15.66%17.36%17.05%
育児休職開始者数男性7316
女性31022
合計101338
復職者数男性6314
女性6313
合計12627
育児時短勤務取得者数男性100
女性81119
合計91119
介護休職開始者数男性000
女性020
合計020

年齢(シニア)

当社では、高齢従業員の知識や経験は貴重な資産であると考え、定年退職後の再雇用を希望する社員に対して、就労機会を提供するため定年退職者再雇用制度を導入しております。

障がい

障がいのあるなしに関わらず、誰もがその能力と適性に応じた雇用の場に就き、地域で自立した生活を送ることができるような社会を実現していくという考え方は、当社グループの「ダイバーシティ&インクルージョン」の考え方と合致するものであると考えております。その認識のもと、当社グループでは、障がい者等が本人の希望や能力、適性を十分に活かし、障がいの特性等に応じて活躍することができるよう、事業を通じて障がいのある人の就労機会の創出に取り組んでおります。また、障がいのある方が、就労を通じてモチベーションを高く働き続けるよう、受け入れ部署との事前コミュニケーションを密にするとともに、上長及び人事管掌部署等との面談等を通じて本人の希望や適性を随時確認しております。

性的指向

当社グループでは、LGBTに代表される性的マイノリティに対する差別を行わない旨をサステナビリティ基本方針に明記しております。また、多様な人材が活躍できる社内環境を整備するという観点から、性的指向・性自認にかかわらず、安心して快適に働ける職場環境づくりに努めております。当社グループ会社では、同性パートナーを配偶者と見なし、各種人事制度・福利厚生の対象とする制定を定めております。この制度のもと、同性パートナーがいる場合は、パートナーシップ登録を行うことで、慶弔休暇や慶弔見舞金などの会社の福利厚生を受けることが可能となっております。当社グループでは、多様性を維持・促進することは組織全体のパフォーマンスの向上に繋がっていくという認識のもと、今後も、性的マイノリティに関する取り組みを推進して参りたいと考えております。

人材育成

従業員のスキル向上を目的とした研修機会の提供に関する方針やコミットメントの表明

当社グループは、従業員のスキル向上を目的とした研修機会を積極的に提供することは、企業価値及び当社グループの競争優位を持続的に向上させていくという観点からも非常に重要なテーマであると考えております。当社グループは、社員一人ひとりがその能力を最大限に発揮するとともに、新たな価値創出のため、自ら進んで学習しそのスキル・能力を向上させ続ける意欲を維持できるよう「学び合える組織文化」の維持・促進に継続的に取り組むとともに、年間を通して社内トレーニング(職種/階層/在籍期間別)を実施しております。今後も、社員1人ひとりが“Try & Error”を恐れず、様々な分野において積極的にチャレンジしていくことができるよう、スキル向上を目的とした様々な研修機会を提供して参りたいと考えております。

具体的取り組み

学び合える組織文化の形成

当社では、新たな価値のために成長し、学習する意欲のある人材を育成し続けるための大切な価値観を「Value」として定めています。

Value

  1. 「新」常識を作る
    直接お客様に価値提供する製品・サービスだけでなく、日々のオペレーションにおいて「新」常識を作りたい。同じことを続けることも一つの価値だが、小さなことでも革新を起こすための工夫・挑戦を日常化したい。
  2. 「そこまでやるか」をやる
    お客様に届けるあらゆる価値のうち、特に『スピード』に注力して「そこまでやるか?」をやる。お客様が驚く速さを通して事業を成長につなげたい。
  3. 「失敗の次」が本当の勝負
    失敗を責めるのではなく、受け止めて解決策にフォーカスするコミュニケーションを全員で実践する。どんどん挑戦する機会を創り出す。安全を見て勝負しない/逃げるのではなく、挑戦して失敗し成長したい。
    「Value」に基づく職場内のコミュニケーションを強化し、相互のフィードバックを通じて「学び合える組織文化」を作ることは、社員一人ひとりの生産性とパフォーマンスを最大化するだけでなく、当社の人材の常に最大活用し続けるための大切な土台であります。当社は、この認識のもと、従業員の人事評価にあたっては、「成果(業績評価)」に加え、上記「Value」に基づく「Way(行動評価)」を加味した人事評価を行い、「学び合える組織文化」の維持・促進に努めております。

自己学習の支援

当社グループ各社では、社員の自律的成長を促し、「自分自身の力で成長を実現していく」ことを支援するため、自身のキャリアパスに沿って成長するための自己投資をバックアップしております。具体的には、自己研鑽のために購入する書籍代を会社が補助する制度を設けており、書籍購入費の一部又は全部を会社が負担しております。また、社員が各種外部セミナーへ積極的に参加・出席すること及び業務に関連した各種資格を取得することを推奨しており、必要に応じてその費用を会社が負担しております。当社グループの会社では、社員の自律的な学びを支援する社内学習コミュニティ活動として、業務に関連した知識や知見を幅広く共有することを目的に「成果発表」や「意見交換」の場を定期的に設けております。これらの機会は、他者の知見を得る機会となっているとともに、プレゼンテーションのトレーニングの機会の創出にもなっており、社員の自律的成長を促しております。

新入社員研修

当社では、新入社員に対して、毎年2か月に渡る新入社員研修を実施しております。新入社員研修では、社会人として保持すべき「ポータブルスキル(ビジネスマナー、ビジネスコミュニケーション、Wordを活用したドキュメンテーション、Excelのビジネス活用、PPTを活用したプレゼンテーション、ロジカルシンキング、ビジネスヒアリング、会計に関する基礎知識など)」を学ぶとともに、現場で実践することを想定した「ビジネススキル(当社のビジネスモデル、チームで働くということ、顧客志向の考え方、プロジェクトワークの進め方、デジタル・AIを活用した業務プロセス改善の基礎、分析スキルなど)」を、当社の役員又は第一線で活躍する社員等が講師となりOff-JT形式で集中的に実施しております。また、新入社員研修受講後には、年間を通して社内トレーニング(職種/階層/在籍期間別)を実施しております。

選択型研修プログラムによる学習機会の提供

当社グループ会社は、DXによる企業成長の実現を目指すことを目的に、「デジタル人材育成」に特化した全社員がデジタルを使いこなすためのeラーニングを開発し、これらを顧客に提供しております。当該eラーニングの特徴は、以下の通りでございます。

■特徴
・多種多様な業界や企業の最新事例等を取り入れた教材
・最新の教材を次々に開発し、絶えず最新の学びを提供
・講座数は131、教材数は646(2023.06.03時点)

当社グループ各社では、チェンジホールディングスによる支援の下、社員に対して当該eラーニングを自由に受講できる教育研修制度を導入し、社員1人ひとりの自ら進んで学習しそのスキル・能力を向上させ続ける意欲を支援しております。

人事関連データ

項目集計期間自発的離職者
(※1)
フルタイム従業員
(※2・※3)
比率
フルタイム従業員の
自発的離職率
(集計範囲:連結)
2023年1月1日~
2023年12月末日
599210728.43%
2022年1月1日~
2022年12月末日
4139910.28%
2020年10月~
2021年9月末日
222468.94%
※1:集計開始日から集計終了日までの間に自発的離職者したフルタイム従業員数
※2:集計開始日時点のフルタイム従業員者数
※3:集計開始日時点のフルタイム従業員者数
項目集計時期非正社員
(※4)
全従業員
(※5)
比率
非正社員の比率
(集計範囲:連結)
2023年12月末日2013280471.79%
2022年12月末日11655520.90%
2021年9月末日9335526.20%
※4:契約社員人数と派遣社員人数の合計
※5:契約社員人数と派遣社員人数と正社員人数の合計
項目集計時期障がい者全従業員
(※6)
比率
障がい者社員の比率
(集計範囲:連結)
2023年12月末日5426272.06%
2022年12月末日75021.39%
2022年1月末日83192.51%
※6:正社員人数と契約社員人数の合計(日本の労働慣習に従い、派遣社員人数を入れておりません)
項目集計時期女性社員全従業員
(※6)
比率
女性社員の比率
(集計範囲:連結)
2023年12月末日1223262746.56%
2022年12月末日20650241.04%
2021年9月末日14331944.83%
※6:正社員人数と契約社員人数の合計(日本の労働慣習に従い、派遣社員人数を入れておりません)
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